高卒程度認定試験対策

 

・当教室では、数学の基礎に不安がある人は、中学数学から、または算数から無理なくスタートできます。

・中学数学の基礎が固まれば、高卒認定試験の試験科目の「数学I」の基礎学習に入ります。

・仕上げは高卒認定試験の過去問演習(反復学習)で合格力をつけます。

 

高卒認定試験ってどんな試験?(科目数、時期、回数など)

 

3レベルではなく高1レベルです。数学は数Ⅰのみです。受験料も安いです8科目8500円

 

高校中退者や高校未入学者など高校を卒業していない人が大学・専門学校などへ進学するための、文部科学省が行っている資格試験です。高校に入学していなくても、高校を中退していても進学への道が開けます。高校在学中でも高卒認定試験は受験可能です。

       規定の8~9科目合格で高校卒業程度の学力の認定(大学・短大・専門学校の受験資格)を得ることができます。

   試験は2(8月・11)行われます。1回目で全科目に合格する必要はありません。自分のペースで受験できます。

 

試験の難易度はどのくらい?

   高卒認定試験は大学入学試験のように受験者を落とす性格の試験ではありません。次の3つの理由から難易度はそれほど高くないといえます。

 (1)どの科目も40取れれば合格とされている(正式な合格点は未公表)。

 (2)出題傾向の予想がしやすい。

 (3)数学以外、基本的に45択のマークシート方式です。選択する解答のうち2択は明らかに誤りで正解を選びやすい。

 

試験に合格したら高卒になるの? 最終学歴は?

    高卒認定は高卒と同じ資格ではないため、高卒と同等に扱ってもらえない場合もあります。しかし、大学や専門学校へ入学し卒業すれば、それが最終学歴となります。 

 

「数学Ⅰ」の4分野から出題

高卒認定試験の数学は、高校の教科書の「数学Ⅰ」の範囲から出題されます。出題内容は大きく分けて「数と数式」「二次関数」「図形と数量」「データの分析」の4分野です。問題構成と各配点は以下の通りです。

と式

大問1 数と式 集合と論理

合計25

大問2 方程式と不等式

二次関数

大問3 二次関数とグラフ

合計30

大問4 二次方程式と二次不等式

図形と数量

大問5 三角比と図形の数量

合計25

データの分析

大問6 データの分析

合計20

(平成2628年度の過去問題参考)

 

◎難易度は基礎レベル。目指すは8問正解!

 各分野とも基本的な問題が中心となり、応用問題はあまり出題されません。教科書レベルの問題がきちんと解ければクリアすることができるはずです。合格ラインの40点を獲得するには、20題中、8問正解を目指しましょう。

 

 

ニュース(不登校の記事1)

 

不登校生「出席」 文科省、学校復帰無理に求めない方針

 

不登校の小中学生が全国で約16万5千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、25日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。

 

 不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約2万3千人(2018年度)にとどまる。

 

 不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、教育関係者から「登校圧力が子どものストレスになる」などと指摘があった。16年に成立した「教育機会確保法」では、学校外の多様な学びの場を支援する方針が盛り込まれ、「無理に登校する必要はない」という認識が広がりつつある。

 

 

こうした状況を受けて、文科省は、学校に通うことを義務教育の原則としつつも、学外で適切に学習している不登校生も評価できるよう従来の通知を見直すことにした。今後は、学校長が不登校生を出席扱いとするケースが増えるとみられる。同省幹部は「休養が必要な子どもには無理強いはせず、将来的に本人が復学を希望したときは円滑に戻れるような環境づくりをしてほしい」としている。

 

 文科省の最新の調査では、18年度の不登校は、小学生が4万4841人(前年度比9809人増)、中学生が11万9687人(同1万688人増)といずれも過去最多を更新。不登校の6割近くが90日以上欠席しており、長期化する傾向もみられる。

 

 NPO法人「ストップいじめ!ナビ」の須永祐慈・副代表理事(40)は「先生たちの意識は変わってきてはいるものの、今も学校復帰が善だと考え、まず復帰させようという指導になりがちだ」と指摘。「正式な通知として出す意味は大きい。周知の徹底をするとともに、休養や安心できる環境を充実させ、不登校の子の学習機会を拡充するための議論を進めるべきだ」と語った。(矢島大輔、山下知子)※2019/10/26朝日新聞朝刊

 

 

 

 

ニュース(不登校の記事2)

 

(社説)増える不登校 まず教室を風通し良く

 

昨年度、小中学校を30日以上欠席した児童・生徒の数は16万4千人を超え、98年度以降で最多となった。中学の場合、40人の学級に1人はいる計算だ。各校からの報告を文部科学省がまとめて、先日公表した。

 

 増えたのは「無理に登校する必要はない」との考えが浸透してきた結果でもあろう。2年前に教育機会確保法が施行され、民間のフリースクールなど、子どもの事情に応じた多様な学びの場を用意することの大切さが確認された。自治体も6割が公立の受け皿を設けている。

 

 一方で、本当は学校に行きたいのに行けない子がいるのも事実だ。子どもを遠ざけている原因を探り、取り除く。国や教育委員会、各学校現場にはその責務がある。それは学校を良くする糸口にもなるはずだ。

 

 不登校の理由(複数回答)は家庭の状況38%、いじめを除く友人関係28%、学業不振22%、教職員との関係、学校のきまり各3%などとなっている。

 

 少子化による学校の小規模化に悩む地域は多く、子どもが日常的に接する友だちや先生が固定化する傾向にある。そこでうまく人間関係を築けなかった子どもにとって、学校は息が詰まる場所になってしまう。

 

 学級、学年をこえた活動や交流行事を増やす。その学年を担当する全ての教員が、全ての生徒に目配りする「全員担任制」を試みる。そんな試みを重ねて、風通しのいい学校をつくることが求められる。

 

 解せないのは、同じ調査で「いじめ」が小中あわせて52万件を超え、やはり過去最多となったのに、不登校の理由では1%未満とされたことだ。学校側の認識が間違っている可能性はないか。子どもの側へのアプローチも定期的におこない、実態に迫る必要がある。

 

 「学業不振22%」という数字も、学校の存在意義にかかわる深刻な問題だ。休むと授業についていけなくなる。疎外感を抱き、さらに足が遠のく。この悪循環を断つには、欠席期間中も独自に勉強を続けられるようにする工夫が欠かせない。

 

 たとえば、校長の裁量でIT教材を使った自宅学習を出席扱いにできる制度があるが、昨年度の利用者は小中あわせて115人にとどまった。学校によって対応に差があるとの指摘もある。文科省は改めて趣旨の周知を図ってほしい。

 

 背景に貧困問題が隠れていることも多い。勉強の遅れを取り戻すにせよ、校外に学びの場を探すにせよ、家庭に経済的な余裕がないとなかなか思うようにならない。民間の無償の学習支援活動に助成するなど、格差を広げない施策の充実が必要だ。

 

2019/10/24朝日新聞朝刊