不登校生「出席」　文科省、学校復帰無理に求めない方針

不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。

　不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約２万３千人（２０１８年度）にとどまる。

　不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、教育関係者から「登校圧力が子どものストレスになる」などと指摘があった。１６年に成立した「教育機会確保法」では、学校外の多様な学びの場を支援する方針が盛り込まれ、「無理に登校する必要はない」という認識が広がりつつある。

こうした状況を受けて、文科省は、学校に通うことを義務教育の原則としつつも、学外で適切に学習している不登校生も評価できるよう従来の通知を見直すことにした。今後は、学校長が不登校生を出席扱いとするケースが増えるとみられる。同省幹部は「休養が必要な子どもには無理強いはせず、将来的に本人が復学を希望したときは円滑に戻れるような環境づくりをしてほしい」としている。

　文科省の最新の調査では、１８年度の不登校は、小学生が４万４８４１人（前年度比９８０９人増）、中学生が１１万９６８７人（同１万６８８人増）といずれも過去最多を更新。不登校の６割近くが９０日以上欠席しており、長期化する傾向もみられる。

　ＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」の須永祐慈・副代表理事（４０）は「先生たちの意識は変わってきてはいるものの、今も学校復帰が善だと考え、まず復帰させようという指導になりがちだ」と指摘。「正式な通知として出す意味は大きい。周知の徹底をするとともに、休養や安心できる環境を充実させ、不登校の子の学習機会を拡充するための議論を進めるべきだ」と語った。（矢島大輔、山下知子）※2019/10/26朝日新聞朝刊

（社説）増える不登校　まず教室を風通し良く

昨年度、小中学校を３０日以上欠席した児童・生徒の数は１６万４千人を超え、９８年度以降で最多となった。中学の場合、４０人の学級に１人はいる計算だ。各校からの報告を文部科学省がまとめて、先日公表した。

　増えたのは「無理に登校する必要はない」との考えが浸透してきた結果でもあろう。２年前に教育機会確保法が施行され、民間のフリースクールなど、子どもの事情に応じた多様な学びの場を用意することの大切さが確認された。自治体も６割が公立の受け皿を設けている。

　一方で、本当は学校に行きたいのに行けない子がいるのも事実だ。子どもを遠ざけている原因を探り、取り除く。国や教育委員会、各学校現場にはその責務がある。それは学校を良くする糸口にもなるはずだ。

　不登校の理由（複数回答）は家庭の状況３８％、いじめを除く友人関係２８％、学業不振２２％、教職員との関係、学校のきまり各３％などとなっている。

　少子化による学校の小規模化に悩む地域は多く、子どもが日常的に接する友だちや先生が固定化する傾向にある。そこでうまく人間関係を築けなかった子どもにとって、学校は息が詰まる場所になってしまう。

　学級、学年をこえた活動や交流行事を増やす。その学年を担当する全ての教員が、全ての生徒に目配りする「全員担任制」を試みる。そんな試みを重ねて、風通しのいい学校をつくることが求められる。

　解せないのは、同じ調査で「いじめ」が小中あわせて５２万件を超え、やはり過去最多となったのに、不登校の理由では１％未満とされたことだ。学校側の認識が間違っている可能性はないか。子どもの側へのアプローチも定期的におこない、実態に迫る必要がある。

　「学業不振２２％」という数字も、学校の存在意義にかかわる深刻な問題だ。休むと授業についていけなくなる。疎外感を抱き、さらに足が遠のく。この悪循環を断つには、欠席期間中も独自に勉強を続けられるようにする工夫が欠かせない。

　たとえば、校長の裁量でＩＴ教材を使った自宅学習を出席扱いにできる制度があるが、昨年度の利用者は小中あわせて１１５人にとどまった。学校によって対応に差があるとの指摘もある。文科省は改めて趣旨の周知を図ってほしい。

　背景に貧困問題が隠れていることも多い。勉強の遅れを取り戻すにせよ、校外に学びの場を探すにせよ、家庭に経済的な余裕がないとなかなか思うようにならない。民間の無償の学習支援活動に助成するなど、格差を広げない施策の充実が必要だ。

※2019/10/24朝日新聞朝刊